マツダ株式会社（以下、マツダ）は、パテント・トロール^*1による訴訟に対応する特許連合「License on Transfer Network」（以下、LOTネットワーク）^*2に加盟することを本日発表しました。

　米国を中心に特許訴訟は近年増加傾向にあり、そのほとんどはパテント・トロールによるものです。LOTネットワークは、パテント・トロールによる訴訟を抑制することを目的に、キヤノン株式会社、Google Inc.などによって2014年7月に設立されました。

　LOTネットワークでは、加盟する企業が自ら保有している特許を外部の組織や団体、個人などに売却した場合、自動的にその特許の実施権が他の加盟企業にも与えられる仕組みとなっています。それによって、もしその特許がパテント・トロールの手に渡ったとしても、パテント・トロールが他の加盟企業に対して特許使用料を要求できないようになっています。

　今回の加盟にあたり、マツダの素利 孝久（そり たかひさ）常務執行役員（研究開発担当）は、「自動車業界においてもパテント・トロールによる特許訴訟への対応は喫緊の課題となっておりました。今後より多くの企業がLOTネットワークに加盟することにより、不当な要求に起因した特許訴訟からお客さまへの商品・サービスの提供が守られること、さらには特許制度が健全に推進されることを期待しております」と述べました。

• *1  実質的には技術開発などを行わずに他者が開発した技術の特許を取得して、関連する技術を実施する第三者に対して不当に高額な特許使用料や和解金などを要求する組織や団体。
• *2  米国オレゴン州に本拠を置く非営利法人「LOT Network Inc.」によって運営・管理されている特許連合。